最近の弁護士制度の改革はどのようなものか

弁護士は、当事者からの依頼を受けて、訴訟事件の代理を始めとする様々な法律事務を行うことを職務とする法律実務家であり、我が国においては長らく、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務を業とすることが禁じられてきました。
弁護士となる資格は、原則として司法試験に合格し司法修習生の修習を終えた者に与えられますが、かつての司法試験は、1年に1回行われ、数万人の受験者のうち500人程度しか合格しないという、我が国における最難関の国家試験といわれるものでした。
しかし、弁護士の絶対数が足りず、地方在住の当事者や少額事件の当事者は、弁護士に依頼したくてもできずに本人訴訟を余儀なくされているという指摘もあり、最近の司法制度改革の動きの中で、弁護士制度にもいくつかの重要な改正がされました。
その第1は、一定の研修を受けて認定試験に合格した司法書士に対して、簡易裁判所における訴訟代理権を認めるという改正です。その結果、ちょうどこの改正の頃から消費者金融会社に対する過払い金返還請求事件が激増してきた流れにも乗って、現在では簡易裁判所の多くの事件において司法書士が訴訟代理をするようになっています。

改正の第2は、大学法学部で法律を習得して司法試験を受験するというそれまでの一般的な法曹資格の取得方法を改め、法律実務家に必要な学識及び能力を涵養することを目的とする法科大学院を新たに設置し、そこで教育を受けた学生に対して新しい内容の司法試験を実施するという、大きな制度変更です。

この新しい制度においては、司法試験は従来のように何十人に一人しか合格しないようなものとはせず、毎年3000人程度の法律実務家を誕生させて、弁護士不足を解消しようという構想でした。


最近では弁護士の敷居が低くなりつつあることは、こうした改革の結果であるといえますが、他方において、合格者数の急激な増加により、新人弁護士の就職難等の問題も生じてきており、上記の3000人の目標は、その後撤回されることとなっています。
弁護士になるためには司法試験を受験し合格する必要があります。

そしてその司法試験はとても難易度が高いこともよく知られています。

しかし、実際には司法試験を受験する前に司法試験受験資格を獲得する必要があります。


司法試験受験資格を獲得する方法は二つあります。

一つは大学を卒業し学士資格を取得して法科大学院に進学し卒業することで受験資格を獲得する方法と、もうひとつは司法試験予備試験を受験して合格し受験資格を獲得する方法です。

後者は法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうか判定するための試験であり、合格率は2,3%程度と難易度も高く、法科大学院に進学して司法試験の受験資格を得るのが現実的です。


法科大学院はロースクールとも呼ばれ全国の国立・私立大に設けてあります。

進学するためには入学試験を受験して合格する必要があります。

学歴は大学を卒表して学士資格を得ていればよく、法学部である必要はありません。

入学試験は共通試験としての法科大学院適性試験と法科大学院ごとに設けられた個別試験があります。


法科大学院は3年もしくは2年のコースがあり、前者は法学未修者で後者が法学既習者となっています。

法科大学院を卒業するか司法試験予備試験に合格して司法試験受験資格を獲得すると、ようやく司法試験を受験することができますが司法試験受験資格には期限と回数制限があり、5年以内に3回までしか受験することができません。

再度司法試験を受験するためにはもう一度法科大学院へ進学して卒業するか司法試験予備試験を受験して合格する必要があります。

試験の難易度も高いのですがこのように期間や回数の厳しさも弁護士になることの困難さにつながっています。


司法試験に合格することが出来たら、次は最高裁判所に司法修習生として採用され10ヶ月の実務修習と2ヶ月の司法研修所での集合修習を受けます。


それが修了し弁護士会に登録されてようやく弁護士となることができます。

弁護士となるためには試験の難易度が高い上に必要な学歴や研修も多く、大変困難なものとなっています。

それは法曹を司る弁護士の責任が重く、必要とされる学識等要件が高いためでもあります。


http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2997669.html
http://matome.naver.jp/odai/2139718141752898601
https://4meee.com/articles/view/438247

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